有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、世界5極にてグローバルに発展し、事業の永続的な成長を達成するために、次の「4つの柱」を経営方針と定め、全てのステークホルダーの信頼度向上の為に企業価値の最大化を目指してまいります。
① 企業価値の最大化
・業界トップレベルの収益性・財務体質を目指す
・株式時価総額を意識した経営の確立
② 連結経営とグローバル事業の拡大
・事業本部制による連結経営の推進
・事業本部内及び本部間におけるグローバル連携の強化
③ リスクを先送りにしないガバナンス体制の構築
・ガバナンス体制の構築
・コンプライアンスの徹底
④ 人財の育成
・全社的な教育プランの構築
・新人事制度の運用定着
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標
当社は、平成27年5月に平成28年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画を発表しております。最終年度も引き続き次の3つの基本方針を定め、事業の永続的な成長を目指してまいります。
① 事業基盤を強化し、業界トップレベルの収益性を確立する
② 全てのステークホルダーに信頼される会社を目指す
③ 成長に向けての戦略投資を行いながら財務健全性の維持を図る
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、成長戦略を具現化させるため新中期計画を策定し、平成28年3月期及び平成29年3月期に完遂できなかった経営課題を重点的に取り組み強固な事業体になるための改革を継続的に進めております。本計画では、基本戦略として事業基盤の強化により収益を拡大し、強みを活かした成長戦略の推進により、更なる差別化と成長を図ってまいります。
① 事業基盤の強化
開発支援事業に関する各種ノウハウを中核能力と位置付け、事業領域別に経営資源を集中できる事業構造を構築し、連結経営管理体制をさらに強化してまいります。欧州地域においては売上依存度が高いものの収益性に乏しく、事業基盤が脆弱であるグループ子会社が依然として存在しております。そこで、事業の将来性をしっかりと見極めつつ、改善活動が必要なグループ子会社においては必要な対策を講じ、事業基盤強化に向けてより一層の強化を目指し、業績向上に努めてまいる所存であります。
一方、国内のオートモーティブ事業においては生産能力の増強が完了し、生産効率を高めることにより、既存顧客のシェア拡大のみならず新規顧客の開拓を推進し、より収益性の高い事業活動を行ってまいります。
② 強みを活かした成長戦略の推進
当社においては事業領域別にオートモーティブ事業、エンジニアリング事業、コンシューマー事業の3つの事業活動を推進しており、開発支援事業をグローバル展開し、かつ、事業シナジーを発揮できる競争優位性があります。
そこで、エンジニアリング事業の解析技術を活かした他の事業との連携の強化により業容拡大を目指してまいります。オートモーティブ事業においては日系メーカーの開発拠点に近接した立地に進出し、当社の強みのある製品群に更なる優位性を持たせること、欧州メーカーへの新素材技術を活かした少量生産対応を強化することで、シェア拡大を目指してまいります。また、コンシューマー事業においては、時間戦略を意識したラピッドプロトタイピング事業の競争力を強化し、グローバルレベルでの販売チャネルの拡大を目指し、成長領域への注力を行う体制を構築するとともに、低コストの海外生産拠点を最大限に活かし収益力の強化を図ります。
さらに、車輌の軽量化に向けた複合素材の関連ビジネスにも注力し当社の強みを活かした成長戦略の推進に向けて更なる差別化と成長を目指します。
③ 経営管理体制の強化
当社グループは事業領域別に経営資源を集中させるための事業構造を構築するため、事業本部制を採用しております。これにより、事業に対する投資の基本方針を明確に定め、各事業のポートフォリオに基づいた事業収益性を判断し、適正な経営資源の配分を目指してまいります。
④ 人事教育制度の充実と人事ローテーションの強化
事業の持続的な成長にあたってはグループ内の個々の企業のみならず、それを構成する個々人も全体最適が必要と認識しております。そこで、管理職・職能教育を充実させるのみならず、人財育成や各事業本部の生産負荷に応じた人的リソースの適正な配置を前提とした人事ローテーションや評価制度の構築を進めてまいります。
また、当社の強みであるグローバルな事業展開を円滑に推進させるため、グローバル要員の育成にも注力してまいります。
⑤ CSR活動の推進
当社グループは、お客様や投資家の方々のみならず、社会一般に対して、企業としての責任を負っているものと考えております。そのため、当社グループは、その社会的責任(CSR)を全うするべく、品質、環境及びコンプライアンスに関して以下の施策を行っております。
1.品質保証・環境保全への取り組み
当社では、より確かな品質及び工程管理を通じ、お客様に質の高い開発支援サービスを提供するため、国際規格である品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証取得を推進しており、当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得しております。
また、環境保全活動を積極的に推進し社会に貢献するため、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証取得にも注力しており、組織再編に伴って新たに加わった埼玉支社を除く事業所が認証登録を完了しております。埼玉支社につきましても近年中の受審を計画しており、これにより当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得する予定であります。
なお、CO2削減活動も本格的に展開しており、平成22年4月に発令された「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)」及び「温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)」については、各事業所に活動責任者を設置し、対策を推進しております。
加えて、当社では、環境保全における国内の各種法規制や、欧州環境規制である「WEEE指令(廃電気電子機器指令)」、「RoHS指令(電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令)」及び「REACH指令(化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度)」、さらにお客様が独自に規定される「品質・環境基準」に関する調査及び不使用証明等の要請を受けて、今後ますます高まることが予測されるこれら各種法規制・海外環境規制について、情報収集及び研究を行い、その対策を推進しております。
2.コンプライアンス体制強化への取り組み
当社グループは、引き続き「コンプライアンス重視の経営」による健全な企業活動を推進することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンス委員会を設置し(毎月開催)、当社グループのコンプライアンスに関する基本的意思決定、発生した問題やコンプライアンスに関する施策につき討議を行っております。また、かかる意思決定に基づいた各種社内規程の改定、各階層に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配付及びコンプライアンスに関する情報発信等の様々な活動を通してコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。さらに、問題発生時や内部通報がなされた場合には同委員会に即時に報告がなされ、迅速な対応をとることができる体制となっております。
なお、内部通報の社外窓口も顧問法律事務所に設置し、より通報しやすい体制を整えております。