有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、成長戦略を具現化させるため新中期計画を策定し、平成28年3月期に完遂できなかった経営課題を重点的に取り組み強固な事業体になるための改革を継続的に進めております。本計画では、基本戦略として事業基盤の強化により収益を拡大し、強みを活かした成長戦略の推進により、更なる差別化と成長を図ってまいります。
(1) 事業基盤の強化
開発支援事業に関する各種ノウハウを中核能力と位置付け、事業領域別に経営資源を集中できる事業構造を構築し、連結経営管理体制をさらに強化してまいります。欧州地域においては売上依存度が高いものの収益性に乏しく、事業基盤が脆弱であるグループ子会社が依然として存在しております。そこで、事業の将来性をしっかりと見極めつつ、課題となる事業においては必要な対策を講じ、事業基盤強化に向けてより一層の収益体質の改善を行い、業績向上に努めてまいる所存であります。
一方、国内のオートモーティブ事業においては潜在的顧客が存在し、更なる顧客開拓が可能であるため、生産能力の増強とともに生産性の向上により収益性の高い事業活動を行ってまいります。
(2) 強みを活かした成長戦略の推進
当社においては事業領域別にオートモーティブ事業、エンジニアリング事業、コンシューマー事業の3つの事業活動を推進しており、開発支援事業をグローバル展開し、かつ、事業シナジーを発揮できる競争優位性があります。
そこで、エンジニアリング事業の解析技術を活かした他の事業との連携の強化により業容拡大を目指してまいります。オートモーティブ事業においては日本メーカーの開発拠点に近接した立地に進出し、当社の強みのある製品群に更なる優位性を持たせつつ、収益性の向上を目指してまいります。また、コンシューマー事業においては、グローバルレベルでの販売チャネルの拡大を目指し、成長領域への注力を行う体制を構築するとともに、低コストの海外生産拠点を最大限に活かし収益力の強化を図ります。
さらに、車輌の軽量化に向けた複合素材の関連ビジネスにも注力し当社の強みを活かした成長戦略の推進に向けて更なる差別化と成長を目指します。
(3) 経営管理体制の強化
当社グループは事業領域別に経営資源を集中させるための事業構造を構築するため、事業本部制を採用しております。
また、各事業活動の推進を円滑にするため、サポート機能を強化すべく生産本部、管理本部、経営企画室を設置し、バリューチェーンの総力を活かした事業展開を行い、経営管理体制の強化に努めてまいります。
欧州地域においては、オートモーティブ事業の経営管理体制の強化が必要であるため、オートモーティブ事業本部の傘下に欧州オートモーティブ事業本部を設置し、欧州事業を専従的にみれる体制に強化することにより、グローバル連携が円滑かつ迅速に行える施策を展開してまいります。
(4) 人事教育制度の充実
事業の持続的な成長にあたってはグループ内の個々の企業のみならず、それを構成する個々人も全体最適が必要と認識しております。そこで、管理職・職能教育を充実させるのみならず、人財育成を前提とした人事ローテーションや評価制度の構築を進めてまいります。
また、当社の強みであるグローバルな事業展開を円滑に推進させるため、グローバル要員の育成にも注力してまいります。
(5) CSR活動の推進
当社グループは、お客様や投資家の方々のみならず、社会一般に対して、企業としての責任を負っているものと考えております。そのため、当社グループは、その社会的責任(CSR)を全うするべく、品質、環境及びコンプライアンスに関して以下の施策を行っております。
① 品質保証・環境保全への取り組み
当社では、より確かな品質及び工程管理を通じ、お客様に質の高い開発支援サービスを提供するため、国際規格である品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証取得を推進しており、当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得しております。
また、環境保全活動を積極的に推進し社会に貢献するため、環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証取得にも注力しており、組織再編に伴って新たに加わった埼玉支社を除く事業所が認証登録を完了しております。埼玉支社につきましても近年中の受審を計画しており、これにより当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得する予定であります。
なお、CO2削減活動も本格的に展開しており、平成22年4月に発令された「省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)」及び「温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)」については、各事業所に活動責任者を設置し、対策を推進しております。
加えて、当社では、環境保全における国内の各種法規制や、欧州環境規制である「WEEE指令(廃電気電子機器指令)」、「RoHS指令(電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令)」及び「REACH指令(化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度)」、さらにお客様が独自に規定される「品質・環境基準」に関する調査及び不使用証明等の要請を受けて、今後ますます高まることが予測されるこれら各種法規制・海外環境規制について、情報収集及び研究を行い、その対策を推進しております。
② コンプライアンス体制強化への取り組み
当社グループは、引き続き「コンプライアンス重視の経営」による健全な企業活動を推進することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンス委員会を設置し(毎月開催)、当社グループのコンプライアンスに関する基本的意思決定、発生した問題やコンプライアンスに関する施策につき討議を行っております。また、かかる意思決定に基づいた各種社内規程の改定、各階層に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配付及びコンプライアンスに関する情報発信等の様々な活動を通してコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。さらに、問題発生時や内部通報がなされた場合には同委員会に即時に報告がなされ、迅速な対応をとることができる体制となっております。
なお、内部通報の社外窓口も顧問法律事務所に設置し、より通報しやすい体制を整えております。