有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、一元化されたデータに基づき、お客様の新製品開発活動における上流から下流まで様々な工程を総合的に支援する、新製品開発支援体制を確立しております。各工程における生産データの一元化により各開発プロセス間の高度なコミュニケーションが可能となり、開発期間の短縮やコスト低減はもとより、一貫した開発コンセプトに基づいた総合的な品質管理を実現しております。
新製品開発支援を行うためには、新素材への対応やその工法についての提案も不可欠であることから、CFRTP(Carbon Fiber Reinforced Thermo Plastics:熱可塑性炭素繊維強化樹脂複合材)の製造工法の確立や製品化、ならびにアルミやハイテン材(自動車用高強度鋼板)のホットプレス工法を用いた試作技術の確立等にも取り組んでおります。
オートモーティブ事業においては、自動車業界の潮流となっている「軽量化」「自動化」のニーズに応えるべく新素材での加工効率の向上およびこれによる新しい車体構造設計の提案が可能となる研究開発活動を実施してまいります。また、新製品や新市場の開拓の一環として産学連携を行い、様々な業界のニーズを把握することにより、新製品開発支援がより高付加価値、高品質、短納期で実現できる体制を構築してまいります。
新製品開発プロセスの中で、企画、デザイン、設計及びモデルのプロセスは、常に時代の最先端をお客様とともに切り拓く作業であり、プロジェクト遂行に必要なあらゆる手法、技術が、恒常的に当社グループ内外で開発され、実用化されます。これらのプロセスにおいて、お客様の新製品開発ニーズを的確に捉え、さらなる収益向上を目指してまいります。これらの活動に係る当連結会計年度の研究開発費は110百万円であります。なお、研究開発費におきます各セグメントごとの内訳は、オートモーティブ事業75百万円、エンジニアリング事業1百万円及びコンシューマー事業33百万円であります。