#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社は埼玉支社原宿工場に新棟を増築し、新規設備の導入と生産機能の集約により、効率的な生産体制を整えました。また、西日本地区では重要な開発拠点である名古屋支社を新社屋に移転し、大型設備を導入することで、新製品開発を総合的にサポートする体制を構築いたしました。更に、グローバル事業の拡大を目指して、欧州及び米国における事業基盤の強化等の諸施策も講じております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、欧州自動車業界の活況により欧州地域においては増収でしたが、円高の進行により為替換算額が減少したことから、売上高は43,400百万円(前期比7.8%減)となりました。営業利益は、欧州地域は活況を呈したものの、国内は開発費抑制の動きから低調に推移し、1,838百万円(前期比25.8%減)となりました。また、経常利益は、円高の影響による為替差損を134百万円計上したことから、1,672百万円(前期比26.3%減)となり、子会社工場内の倉庫他において発生した火災損害を特別損失に320百万円、受取保険金を特別利益に156百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1,359百万円(前期比24.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当連結会計年度においては、継続的な使用が見込めなくなった建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。
また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなったのれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 税金等調整前当期純損益、特別損益
当連結会計年度における当社グループの特別利益は前期比1079.9%増の603百万円、特別損失は前期比2.9%減の564百万円となりました。
当連結会計年度における特別利益の増加は、主に投資有価証券売却益が380百万円及び受取保険金が156百万円増加したことによるものです。また、当連結会計年度における特別損失の減少は主に固定資産減損損失が327百万円減少したものの、災害による損失が320百万円増加したことによるものです。
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