建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	61	19

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
原材料及び貯蔵品	50	108
建物及び構築物	638	612
機械装置及び運搬具	201	163

担保付債務

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
	事業用資産	建物及び構築物	29
アジア1件		機械装置及び運搬具	121
		工具、器具及び備品	0

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当連結会計年度においては、収益性の低下した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額により算定しております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年

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