#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更を反映したものを表示しております。
3.有形固定資産の減価償却方法の変更
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2018/11/01 14:27
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2018/11/01 14:27
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの区分方法の変更
地域毎に異なる市場ニーズに適時適切に対応するため、当社グループは地域別事業本部制を導入することといたしました。これに伴い、当社グループの業績管理体制についても見直しを行っており、前第3四半期連結会計期間より従来「オートモーティブ」、「エンジニアリング」、「コンシューマー」の3区分としておりました報告セグメントを「欧米地域」、「国内アジア地域」の2区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更を反映したものを表示しております。
3.有形固定資産の減価償却方法の変更
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が国内アジア地域で30百万円増加しております。2018/11/01 14:27
#4 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,602,000株(議決権16,020個)が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2018/11/01 14:27
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は548百万円(前年同期は752百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が392百万円、減価償却費が825百万円、その他流動負債の増加額が1,057百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加額が385百万円、たな卸資産の増加額が1,400百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/11/01 14:27
#6 自己株式等（連結）: (注)上記のほか、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式1,602,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2018/11/01 14:27
#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2.信託に残存する自社の株式
株式給付信託に残存する当社株式を、株式給付信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において176百万円及び1,602,000株、当第2四半期連結会計期間末において176百万円及び1,602,000株です。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
2018/11/01 14:27