#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.有形固定資産の減価償却方法の変更
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2019/02/05 12:01
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2019/02/05 12:01
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2019/02/05 12:01
#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 形固定資産の減価償却方法の変更
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が国内アジア地域で51百万円増加しております。2019/02/05 12:01
#5 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権の数6個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,602,000株(議決権16,020個)が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
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#6 自己株式等（連結）: (注)上記のほか、当第3四半期会計期間の末日において、株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式1,602,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2019/02/05 12:01
#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2.信託に残存する自社の株式
株式給付信託に残存する当社株式を、株式給付信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において176百万円及び1,602,000株、当第3四半期連結会計期間末において176百万円及び1,602,000株です。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
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