2.有形固定資産の減価償却方法の変更
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が国内アジア地域で51百万円増加しております。