有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等が改正され、当事業年度より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、当期純利益が63百万円減少しております。また、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が680百万円減少し、利益剰余金の期首残高が680百万円増加しております。