有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
1.概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
2.適用予定日
平成31年4月1日以降に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
3.当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リース」(IFRS第16号)
1.概要
当会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。
2.適用予定日
平成31年4月1日以降に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
3.当会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。