四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△165百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△174百万円、セグメント間取引消去による発生額8百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△184百万円、セグメント間取引消去による発生額5百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの区分方法の変更
地域毎に異なる市場ニーズに適時適切に対応するため、当社グループは地域別事業本部制を導入することといたしました。これに伴い、当社グループの業績管理体制についても見直しを行っており、前第3四半期連結会計期間より従来「オートモーティブ」、「エンジニアリング」、「コンシューマー」の3区分としておりました報告セグメントを「欧米地域」、「国内アジア地域」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更を反映したものを表示しております。
3.有形固定資産の減価償却方法の変更
「会計方針の変更」に記載の通り、当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が国内アジア地域で13百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書計上額(注)2 | |||
| 欧米地域 | 国内アジア地域 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,785 | 3,198 | 9,983 | - | 9,983 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 554 | 575 | △575 | - |
| 計 | 6,806 | 3,752 | 10,559 | △575 | 9,983 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △51 | 49 | △2 | △165 | △168 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△165百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△174百万円、セグメント間取引消去による発生額8百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書計上額(注)2 | |||
| 欧米地域 | 国内アジア地域 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,356 | 3,660 | 11,017 | - | 11,017 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 544 | 544 | △544 | - |
| 計 | 7,357 | 4,204 | 11,562 | △544 | 11,017 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △142 | 271 | 128 | △178 | △50 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△178百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△184百万円、セグメント間取引消去による発生額5百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの区分方法の変更
地域毎に異なる市場ニーズに適時適切に対応するため、当社グループは地域別事業本部制を導入することといたしました。これに伴い、当社グループの業績管理体制についても見直しを行っており、前第3四半期連結会計期間より従来「オートモーティブ」、「エンジニアリング」、「コンシューマー」の3区分としておりました報告セグメントを「欧米地域」、「国内アジア地域」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更を反映したものを表示しております。
3.有形固定資産の減価償却方法の変更
「会計方針の変更」に記載の通り、当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より定額法に変更しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が国内アジア地域で13百万円増加しております。