有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、執行役員を兼任する取締役(親会社からの出向取締役を除く)に限り、業績連動報酬を支給しております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、第三者による国内同規模企業の経営者報酬の市場水準に関する調査を踏まえた報酬諮問委員会での討議結果に基づき、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、業績向上とグループの成長が重要であると考えているため、単年度の全社及び担当部門の営業利益額や売上高などの業績数値に基づく定量評価と中長期的な成長への貢献に結び付く活動に基づく定性評価を組み合わせることにつき、報酬諮問委員会で討議した結果を踏まえ、取締役会にて決定しております。また、その額は第三者による国内同規模企業の経営者報酬の市場水準に関する調査を踏まえ、役位ごとの基準額に、達成率を乗じて算定しております。2019年3月期における指標目標は売上高49,000百万円、営業利益1,890百万円に対し、実績は売上高49,213百万円、営業利益1,504百万円となっております。なお、在任期間にわたる株価変動リスクを享受することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動報酬の一部を株式として給付する「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
取締役の固定報酬についても、第三者による国内同規模企業の経営者報酬の市場水準に関する調査を踏まえ、報酬諮問委員会で討議した結果に基づき、取締役会にて決定しております。
監査役の固定報酬については、常勤、非常勤を含む業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第38回定時株主総会において年額400百万円以内と決議頂いております。また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第39回定時株主総会において年額55百万円以内と決議頂いております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の人員 (人)
		固定報酬	ストック・ オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	124,558	81,923	-	42,635	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	14,600	14,600	-	-	-	2
社外役員	14,040	14,040	-	-	-	3

(注)1.取締役の報酬等の総額には、取締役兼執行役員の執行役員としての報酬を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、2015年6月18日開催の第47回定時株主総会において決議頂いた、株式報酬制度に基づき計上した株式給付引当金18百万円を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。