建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、投資不動産、工具・備品及び金型であります。
2 土地及び建物を株式会社ライフ・コーポレーションに賃貸しています。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2014/06/30 10:08

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 7～12年

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	991千円	0千円
機械装置及び運搬具	1,005	49

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#4 投資不動産に関する注記

※2 投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	134,023千円	134,023千円
土地	6,915	6,915

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

1年内長期借入金24,150千円、短期借入金800,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	2,017,389千円(帳簿価額)	1,910,089千円(帳簿価額)
土地	2,081,797 (帳簿価額)	2,081,797 (帳簿価額)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
筑波配送所の建物解体時におけるアスベスト除去費用と、本社入居ビルの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等の見積りであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2014/06/30 10:08