無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	237,653	36,530	15,624	289,808
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	91,149	16,638	12,814	120,602

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	226,894	37,380	13,870	278,145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,543	20,020	11,019	49,583

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、キャスター事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、キャスター事業における生産管理用ソフトウエアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
投資不動産
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2015/06/29 9:56

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。有形固定資産「工具器具備品」 事務用機器の代替 5,263千円無形固定資産「その他」 特許権 6,125千円

2 当期減少額の主な内容は次のとおりであります。有形固定資産「機械装置」 プレス機売却等 10,737千円

3 当期減少額のうち( )内は、内書で減損損失の計上額であります。

2015/06/29 9:56

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は49,583千円であります。その主要なものは、製造機械・金型や事務用機器を中心とした有形固定資産への投資が39,767千円、特許権を中心とした無形固定資産への投資が9,816千円であります。これらの投資は、すべてキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。

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