資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/08/09 9:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/08/09 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
投資不動産
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2018/08/09 9:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	337	707
有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型)	29	―
計	366	707

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	287	81
有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型等)	946	―
計	1,233	81

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/08/09 9:18

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,703,887	14,311,329

(注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。

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#9 引当金の計上基準

(6) 債務保証損失引当金
子会社NSG GLOBAL LTD.に対する英国の不動産リース債務(保証期限平成32年12月31日)に対する債務保証について、英国の不動産需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合の当社が負担する損失に備え、当期末における債務保証残高に対し必要額を計上しております。
(7)関係会社整理損失引当金

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産
短期借入金500,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

2018/08/09 9:18

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/08/09 9:18

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/08/09 9:18

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,784,943	千円	4,097,968	千円

2018/08/09 9:18

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/08/09 9:18

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	560千円	485千円
合計	425,694	439,642
繰延税金負債の純額(繰延税金資産の純額)	18,156	△9,144

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	90,804千円	95,669千円
繰延税金負債合計	501,570	519,329
繰延税金資産の純額	△15,832	△41,291

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/08/09 9:18

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、2,515,236千円(前年同期比38.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、増収効果等により172,223千円(前年同期比30.1%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。
(資産)

2018/08/09 9:18

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額	13,523千円―
時の経過による調整額	176
期末残高	13,700

当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/08/09 9:18

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	(平成29年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務	296,542千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,542

退職給付に係る負債	296,542千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	296,542

(3)退職給付費用

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#20 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法によって計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤リース契約補償損失引当金
連結子会社NSG GLOBAL LTD.の英国での不動産リース債務(契約期限平成32年12月31日)について、英国の不動産需給状況を勘案して、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合の当社グループが負担する損失に備え、当連結会計年度末におけるオペレーティングリース債務残高に対し必要額を計上しております。
⑥事業整理損失引当金
連結子会社NSG GLOBAL LTD.の整理に伴う損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。2018/08/09 9:18

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2018/08/09 9:18

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ
時価法2018/08/09 9:18

#23 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	―	16,615千円

2018/08/09 9:18

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にキャスター及び台車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/08/09 9:18

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,923,346	10,347,556
普通株式に係る純資産額(千円)	9,923,346	10,347,556

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

2018/08/09 9:18