固定資産

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～45年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間(経済的耐用年数を上限)を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
投資不動産
建物
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2020/08/31 11:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	178	19
有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型)	121	267
計	300	287

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	46	2,633
有形固定資産「その他」(工具器具備品及び金型等)	293	―
計	339	2,633

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,272,471	千円	4,331,704	千円

2020/08/31 11:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2%減少し、8,658,603千円となりました。これは主に、現金および預金が282,619千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、5,141,905千円となりました。これは主に、リース資産(無形)が371,162千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3 %減少し、13,800,508千円となりました。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、現時点では、総じて翌事業年度の第3四半期以降、徐々に収束し、当社の営業活動についても正常に向かうとの仮定を置いております。当該仮定に基づき、固定資産の減損会計に係る検討、繰延税金資産の回収可能性に係る評価等、会計上の見積りを行っております。

2020/08/31 11:15

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間(経済的耐用年数を上限)を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は、15～37年であります。2020/08/31 11:15