訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、経営成績等という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易摩擦やその他地政学的リスクが世界経済に与える影響や、主要国の先行きなどマクロ経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。また、令和2年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの国々で経済活動が停滞し、世界的な景気低迷の兆候が現れはじめました。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があり、人件費など固定費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,066,860千円(前年同期比4.1%減)、営業利益は新ERPシステムの稼働にかかる減価償却費等により443,716千円(前年同期比37.2%減)、経常利益は568,006千円(前年同期比33.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,246千円(前年同期比29.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、8,376,435千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、282,880千円(前年同期比51.1%減)となりました。
○マレーシア
売上高は、2,574,812千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益(営業利益)は、35,248千円(前年同期比14.1%増)となりました。
○中国
売上高は、1,780,444千円(前年同期比17.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、143,500千円(前年同期比64.9%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2%減少し、8,658,603千円となりました。これは主に、現金および預金が282,619千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、5,141,905千円となりました。これは主に、リース資産(無形)が371,162千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3 %減少し、13,800,508千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、2,152,848千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が276,088千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、1,184,287千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が374,135千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、3,337,136千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、10,463,372千円となりました。これは主に、自己株式が495,016千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は75.8 %となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ221,399千円減少し、2,598,116千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、385,377千円(前年同期は868,460千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益614,459千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、40,506千円(前年同期は226,494千円の減少)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入182,859千円、有形固定資産の取得による支出84,586千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は633,311千円(前年同期は84,083千円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出495,016千円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② リース契約補償損失引当金
連結子会社 NSG GLOBAL LTD.の英国での不動産リース債務(契約期限2020年12月31日)について、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合に当社グループが負担する損失(リース料支払)に備え、当連結会計年度末におけるリース債務残高に対し必要額を計上しております。
③ 事業整理損失引当金
上記英国子会社の整理に伴う損失に備え、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があり、一貫した力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,066,860千円(前年同期比4.1%減)、営業利益はERPシステムの稼働に係る減価償却費の増加により443,716千円(前年同期比37.2%減)、経常利益は568,006千円(前年同期比33.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,246千円(前年同期比29.1%減)となりました。
① 事業の種類別売上高の分析
キャスター事業の売上高は6,280,271千円(前年同期比1.3%減)となりました。
その他事業の売上高は2,786,589千円(前年同期比10.0%減)となりました。
② 営業外損益及び特別損益の分析
(営業外損益)
営業外収益として、受取賃貸料43,284千円等を計上しております。
営業外費用として、売上割引15,075千円等を計上しております。
(特別損益)
特別利益として、受取保険金48,299千円等を計上しております。
特別損失として、固定資産除売却損2,633千円等を計上しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。
(単位:千円)
当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ221,399千円減少し、2,598,116千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、385,377千円(前年同期は868,460千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益614,459千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、40,506千円(前年同期は226,494千円の減少)となりました。これは主に、保険積立金解約による収入182,859千円、有形固定資産の取得による支出84,586千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、633,311千円(前年同期は84,083千円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出495,016千円によるものであります。
(4)経営理念の具現化と見通し
当社グループは、「人づくり 製品(物)づくりを通して 広く社会に貢献する」との経営理念の下、社会から頼られる企業を目指し、社会から求められる製品とサービスを提供し、社会から愛される人材の育成に積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、以上のような経営理念の実現に向け、物流及び医療介護・防災等異分野における新製品の開発・新サービスの企画や、海外商品の調達と海外市場の開拓等諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞・減速による当社が所属している業界の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在するほか、米中を中心とする通商問題や地政学リスク等も依然として存在し、先行きの不透明感は増しております。
このような経営環境の中、当社が開発しました、高品質・省力化・安全性などの特性を有している「改善キャスター」や「電動台車」等の新製品で差別化を図っております。物流コスト上昇の背景下で、このような製品は潜在的な需要が必然的に増加すると見込んでおり、代理店営業を通して市場を開拓すると共に、ブランド力を向上させていく所存です。なお、商流の最適化等により更なる費用を低減させ、加えて次世代高付加価値製品の研究開発に力を入れ、「アフターコロナ」を見据えるIT技術を活用した働き方改革を行い、現有の人材資源を育成すると共に、新卒採用の再開も積極的に行っていきたいと存じます。
(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易摩擦やその他地政学的リスクが世界経済に与える影響や、主要国の先行きなどマクロ経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。また、令和2年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの国々で経済活動が停滞し、世界的な景気低迷の兆候が現れはじめました。
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があり、人件費など固定費の高騰、物流コストの上昇等により引続き厳しい経営環境が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,066,860千円(前年同期比4.1%減)、営業利益は新ERPシステムの稼働にかかる減価償却費等により443,716千円(前年同期比37.2%減)、経常利益は568,006千円(前年同期比33.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,246千円(前年同期比29.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、8,376,435千円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、282,880千円(前年同期比51.1%減)となりました。
○マレーシア
売上高は、2,574,812千円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益(営業利益)は、35,248千円(前年同期比14.1%増)となりました。
○中国
売上高は、1,780,444千円(前年同期比17.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、143,500千円(前年同期比64.9%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2%減少し、8,658,603千円となりました。これは主に、現金および預金が282,619千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、5,141,905千円となりました。これは主に、リース資産(無形)が371,162千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3 %減少し、13,800,508千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、2,152,848千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が276,088千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、1,184,287千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が374,135千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1%減少し、3,337,136千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、10,463,372千円となりました。これは主に、自己株式が495,016千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は75.8 %となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ221,399千円減少し、2,598,116千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、385,377千円(前年同期は868,460千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益614,459千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、40,506千円(前年同期は226,494千円の減少)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入182,859千円、有形固定資産の取得による支出84,586千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は633,311千円(前年同期は84,083千円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出495,016千円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 1,434,470 | 5.8 |
| マレーシア | 2,549,710 | △4.4 |
| 中国 | 1,446,060 | △17.4 |
| 合計 | 5,430,241 | △5.9 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 8,343,591 | △5.2% |
| マレーシア | 101,966 | 3.6% |
| 中国 | 621,302 | 10.8% |
| 合計 | 9,066,860 | △4.1% |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱山善 | 958,558 | 10.13 | 934,273 | 10.30 |
| ㈱本宏製作所 | 955,938 | 10.11 | 929,227 | 10.25 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② リース契約補償損失引当金
連結子会社 NSG GLOBAL LTD.の英国での不動産リース債務(契約期限2020年12月31日)について、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合に当社グループが負担する損失(リース料支払)に備え、当連結会計年度末におけるリース債務残高に対し必要額を計上しております。
③ 事業整理損失引当金
上記英国子会社の整理に伴う損失に備え、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。
(単位:千円)
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 前期比 | ||
| 金額 | 金額 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 9,458,006 | 9,066,860 | △391,146 | △4.1% |
| 営業利益 | 707,025 | 443,716 | △263,308 | △37.2% |
| 経常利益 | 852,258 | 568,006 | △284,252 | △33.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 581,608 | 412,246 | △169,361 | △29.1% |
| 1株当たり当期純利益金額 | 75.87円 | 59.71円 | △16.16円 | △21.3% |
当社グループが属する業界におきましても、主要な取引先である機械工具業界や物流業界からの受注に波があり、一貫した力強さが感じられません。
こうした状況の下、当社グループは、海外生産拠点との一体運営の強化等による更なる原価低減と新たな販路の開拓に努め、経営体質の充実強化に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,066,860千円(前年同期比4.1%減)、営業利益はERPシステムの稼働に係る減価償却費の増加により443,716千円(前年同期比37.2%減)、経常利益は568,006千円(前年同期比33.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は412,246千円(前年同期比29.1%減)となりました。
① 事業の種類別売上高の分析
キャスター事業の売上高は6,280,271千円(前年同期比1.3%減)となりました。
その他事業の売上高は2,786,589千円(前年同期比10.0%減)となりました。
② 営業外損益及び特別損益の分析
(営業外損益)
営業外収益として、受取賃貸料43,284千円等を計上しております。
営業外費用として、売上割引15,075千円等を計上しております。
(特別損益)
特別利益として、受取保険金48,299千円等を計上しております。
特別損失として、固定資産除売却損2,633千円等を計上しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。
(単位:千円)
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 868,460 | 385,377 | △483,083 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △226,494 | 40,506 | 267,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,083 | △633,311 | △549,227 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,585 | △13,972 | △6,387 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 550,296 | △221,399 | △771,696 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,269,219 | 2,819,516 | 550,296 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,819,516 | 2,598,116 | △221,399 |
当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ221,399千円減少し、2,598,116千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、385,377千円(前年同期は868,460千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益614,459千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、40,506千円(前年同期は226,494千円の減少)となりました。これは主に、保険積立金解約による収入182,859千円、有形固定資産の取得による支出84,586千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、633,311千円(前年同期は84,083千円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出495,016千円によるものであります。
(4)経営理念の具現化と見通し
当社グループは、「人づくり 製品(物)づくりを通して 広く社会に貢献する」との経営理念の下、社会から頼られる企業を目指し、社会から求められる製品とサービスを提供し、社会から愛される人材の育成に積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、以上のような経営理念の実現に向け、物流及び医療介護・防災等異分野における新製品の開発・新サービスの企画や、海外商品の調達と海外市場の開拓等諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞・減速による当社が所属している業界の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在するほか、米中を中心とする通商問題や地政学リスク等も依然として存在し、先行きの不透明感は増しております。
このような経営環境の中、当社が開発しました、高品質・省力化・安全性などの特性を有している「改善キャスター」や「電動台車」等の新製品で差別化を図っております。物流コスト上昇の背景下で、このような製品は潜在的な需要が必然的に増加すると見込んでおり、代理店営業を通して市場を開拓すると共に、ブランド力を向上させていく所存です。なお、商流の最適化等により更なる費用を低減させ、加えて次世代高付加価値製品の研究開発に力を入れ、「アフターコロナ」を見据えるIT技術を活用した働き方改革を行い、現有の人材資源を育成すると共に、新卒採用の再開も積極的に行っていきたいと存じます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
