四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念に、ウクライナ侵攻等の地政学的リスクも加わる不透明な状況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとっても、需要の伸び悩む中でサプライチェーンの停滞が長期化し、更に円安が急激に進むなど、厳しい事業環境となりました。
こうした状況下、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、できる限りの生産と営業活動を行いました。また、適正なマージン確保に向けた価格改定を打ち出すと共に、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向けた基盤づくりにも取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,300,447千円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は63,121千円(前年同四半期比2.3%増)、経常利益は55,060千円(前年同四半期比35.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は532千円(前年同四半期比99.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は、2,115,599千円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、111,621千円(前年同四半期のセグメント損失は35,444千円)となりました。
○マレーシア
売上高は、736,048千円(前年同四半期比19.6%増)、セグメント損失(営業損失)は、66,412千円(前年同四半期のセグメント損失は14,683千円)となりました。
○中国
売上高は、391,251千円(前年同四半期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、13,976千円(前年同四半期比52.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、10,964,932千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が226,294千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、4,782,170千円となりました。これは主に、建物及び構築物が10,307千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、15,747,102千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、3,383,777千円となりました。これは主に、その他が200,686千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1%減少し、1,230,111千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が138,788千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、4,613,889千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、11,133,212千円となりました。これは主に、為替勘定調整勘定が148,451千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19,184千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。