訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注) 1 谷眞人及び千倉成示の両氏は、社外取締役であります。
2 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、谷眞人氏・千倉成示氏の2名であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考えております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
また、社外取締役は、内部監査(内部統制部門を含む)・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。
① 役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 齋 藤 邦 彦 | 1975年11月21日生 |
| (注)2 | 423 | ||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 山 本 貴 広 | 1969年9月17日生 |
| (注)2 | 10 | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 生産本部長 | 横 堀 剛 宏 | 1967年1月20日生 |
| (注)2 | 4 | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 営業本部長 | 大 園 岳 | 1974年6月27日生 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 経営戦略本部長 | 高 橋 正 利 | 1956年9月10日生 |
| (注)2 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 伊 藤 國 光 | 1953年4月2日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 谷 眞 人 | 1959年8月8日生 |
| (注)3 | 9 | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 千 倉 成 示 | 1967年6月15日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 449 | ||||||||||||||||||||
(注) 1 谷眞人及び千倉成示の両氏は、社外取締役であります。
2 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||
| 江 川 哲 生 | 1972年9月30日生 |
| ― |
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、谷眞人氏・千倉成示氏の2名であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同証券取引所に届け出をしております。両氏はいずれも、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、重要な該当事項はありません。また、企業経営若しくは法律の専門的知見を有しており、公正かつ中立的な立場から企業統治における監視・監督機能を有効に発揮していると判断しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立性の基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。選任状況については、上記のとおり両氏とも適当であると考えております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
また、社外取締役は、内部監査(内部統制部門を含む)・監査等委員会監査並びに会計監査とそれぞれの監査情報を交換し、場合により協議の場を設けるなど、問題認識の共有化に努めながら相互に連携・協力しております。