訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、東京都及び大阪府に賃貸用の不動産(土地を含む)を有しております。なお、大阪府に有する不動産に関しては、当社が一部使用しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,360 千円(賃貸収益38,502千円は営業外収益に、賃貸費用に関しては、大阪府分425千円は販管費に、東京都分9,716千円は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
なお、大阪府に有する不動産の賃貸部分の簿価を含みます。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、賃貸中の不動産の取得(51,560千円)であり、減少は、賃貸等不動産に係る減価償却費(3,384千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、東京都及び大阪府に賃貸用の不動産(土地を含む)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 33,603千円(賃貸収益41,280千円は営業外収益に、賃貸費用7,352千円は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、減少は、大阪府に有する賃貸契約が終了し、現在自社使用へ振替(51,135千円)と、賃貸等不動産に係る減価償却費(2,959千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、東京都及び大阪府に賃貸用の不動産(土地を含む)を有しております。なお、大阪府に有する不動産に関しては、当社が一部使用しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,360 千円(賃貸収益38,502千円は営業外収益に、賃貸費用に関しては、大阪府分425千円は販管費に、東京都分9,716千円は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | |||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 70,731 | 48,175 | 118,907 | 690,345 | |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
なお、大阪府に有する不動産の賃貸部分の簿価を含みます。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、賃貸中の不動産の取得(51,560千円)であり、減少は、賃貸等不動産に係る減価償却費(3,384千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、東京都及び大阪府に賃貸用の不動産(土地を含む)を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 33,603千円(賃貸収益41,280千円は営業外収益に、賃貸費用7,352千円は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | |||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | ||
| 118,907 | △54,094 | 64,813 | 665,436 | |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、減少は、大阪府に有する賃貸契約が終了し、現在自社使用へ振替(51,135千円)と、賃貸等不動産に係る減価償却費(2,959千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。