有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済の見通しにつきましては、米国向等外需の伸長が期待される一方で、消費税引上げの反動や円安に伴う輸入物価の高止まりが懸念され、依然不透明な要素が残されております。
また、当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした認識の下、当社グループでは、新代理店網の構築や海外売上の拡大など新たな販路の開拓に注力するとともに、更なる原価の低減と新製品の開発により価格競争力を強化いたします。また、為替変動への対応力を高め、グループ全体利益の最大化を図ります。