シンポ(5903)の引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年6月30日
- 2010万
- 2013年6月30日 +48.36%
- 2982万
個別
- 2010年6月30日
- 1940万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/09/18 9:16
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 役員報酬 88,764 100,394 役員賞与引当金繰入額 14,830 12,908 退職給付費用 33,713 39,889 役員退職慰労引当金繰入額 6,195 7,275 貸倒引当金繰入額 199 390 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/09/18 9:16
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/09/18 9:16
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,168 468 76 5,559 製品保証引当金 - 55,676 1,197 54,478 役員賞与引当金 14,830 13,028 14,830 13,028 役員退職慰労引当金 54,817 7,275 - 62,092 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/18 9:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 繰延税金資産 退職給付引当金 49,659千円 56,394千円 役員退職慰労引当金 16,774 19,559 減価償却超過額 4,477 4,608 研究開発費 4,145 3,995 製品保証引当金 - 16,849 関係会社出資金評価損 10,110 10,408 資産除去債務 1,113 1,146 貸倒引当金 82 206 未払事業税 10,456 9,445
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 評価性引当額の増減 0.6 0.1 役員賞与引当金 0.4 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/18 9:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 退職給付に係る負債 49,659千円 56,394千円 役員退職慰労引当金 16,774 19,559 減価償却超過額 4,477 4,608 研究開発費 4,145 3,995 製品保証引当金 - 16,849 投資有価証券評価損 12,014 12,367 一括償却資産 196 109 貸倒引当金 81 205 資産除去債務 1,113 1,146
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 評価性引当額の増減 1.6 0.9 役員賞与引当金 0.5 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/09/18 9:16
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金