有価証券報告書-第55期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	49,659千円		56,394千円
役員退職慰労引当金	16,774		19,559
減価償却超過額	4,477		4,608
棚卸資産評価損	2,530		2,938
研究開発費	4,145		3,995
製品保証引当金	-		16,849
投資有価証券評価損	12,014		12,367
一括償却資産	196		109
貸倒引当金	81		205
資産除去債務	1,113		1,146
未払事業税	10,456		9,445
その他	17,402		19,967
繰延税金資産小計	118,851		147,589
評価性引当額	△50,453		△59,244
繰延税金資産合計	68,398		88,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,711		△113,644
繰延税金負債合計	△108,711		△113,644
繰延税金資産(負債△)の純額	△40,312		△25,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
評価性引当額の増減	1.6		0.9
役員賞与引当金	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		0.9
連結子会社との税率差異	△0.1		0.3
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。