有価証券報告書-第50期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	23,628千円		26,613千円
役員退職慰労引当金	32,013		35,010
減価償却超過額	5,352		5,352
たな卸資産評価損	767		558
研究開発費	3,664		4,560
賞与引当金	8,415		7,099
投資有価証券評価損	23,311		36,245
一括償却資産	181		209
貸倒引当金	5,108		4,398
資産除去債務	1,113		1,113
未払事業税	7,396		7,811
その他	12,413		9,827
繰延税金資産小計	123,365		138,803
評価性引当額	△67,053		△73,159
繰延税金資産合計	56,311		65,643
繰延税金負債との相殺	△54,923		△53,321
繰延税金資産の純額	1,388		12,322
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,986		△53,321
繰延税金負債小計	△56,986		△53,321
繰延税金資産との相殺	54,923		53,321
繰延税金負債の純額	△2,062		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		30.6%
(調整)	用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100分の5		0.5
評価性引当額の増減	以下であるため注記を省略して		0.9
役員賞与引当金	おります。		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			1.3
連結子会社との税率差異			△0.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.9