有価証券報告書-第52期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	29,617千円		34,795千円
役員退職慰労引当金	38,110		13,495
減価償却超過額	5,352		5,352
棚卸資産評価損	345		119
研究開発費	5,108		3,623
賞与引当金	8,017		-
リコール関連損失	-		9,950
投資有価証券評価損	18,839		12,014
一括償却資産	197		148
貸倒引当金	4,534		4,357
資産除去債務	1,113		1,113
未払事業税	9,642		7,719
その他	14,980		39,019
繰延税金資産小計	135,860		131,710
評価性引当額	△47,402		△52,238
繰延税金資産合計	88,457		79,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,900		△65,967
繰延税金負債合計	△77,900		△65,967
繰延税金資産の純額	10,557		13,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
評価性引当額の増減			0.7
役員賞与引当金			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.2
地域未来投資促進税制の特別控除額			△3.9
連結子会社との税率差異			0.7
その他			△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3