有価証券報告書-第51期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	26,613千円		29,617千円
役員退職慰労引当金	35,010		38,110
減価償却超過額	5,352		5,352
たな卸資産評価損	558		345
研究開発費	4,560		5,108
賞与引当金	7,099		8,017
投資有価証券評価損	36,245		18,839
一括償却資産	209		197
貸倒引当金	4,398		4,534
資産除去債務	1,113		1,113
未払事業税	7,811		9,642
その他	9,827		14,980
繰延税金資産小計	138,803		135,860
評価性引当額	△73,159		△47,402
繰延税金資産合計	65,643		88,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,321		△77,900
繰延税金負債合計	△53,321		△77,900
繰延税金資産の純額	12,322		10,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
評価性引当額の増減	0.9
役員賞与引当金	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	1.3
連結子会社との税率差異	△0.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9