有価証券報告書-第47期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,550		18,226
役員退職慰労引当金	23,807		26,270
減価償却超過額	4,956		5,167
たな卸資産評価損	6,764		2,314
賞与引当金	6,968		7,131
投資有価証券評価損	42,490		41,495
一括償却資産	331		250
貸倒引当金	2,842		4,077
税務上の繰越欠損金	9,238		7,061
資産除去債務	1,105		1,105
未払事業税	9,642		5,520
その他	3,754		3,690
繰延税金資産小計	126,451		122,312
評価性引当額	△69,681		△65,757
繰延税金資産合計	56,770		56,554
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△68		△58
その他有価証券評価差額金	△49,902		△68,473
繰延税金負債合計	△49,971		△68,532
繰延税金資産の純額	6,798		△11,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適
(調整)			用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		異が法定実効税率の100分の5
評価性引当額の増減	△0.4		以下であるため注記を省略して
役員賞与引当金	1.3		おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.1
税額控除	△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8
連結子会社との税率差異	△0.2
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6