有価証券報告書-第45期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,115		12,217
役員退職慰労引当金	21,127		23,209
減価償却超過額	5,066		4,963
たな卸資産評価損	6,301		7,261
賞与引当金	6,883		6,483
投資有価証券評価損	46,917		51,017
一括償却資産	269		136
貸倒引当金	4,748		4,124
税務上の繰越欠損金	21,666		9,740
資産除去債務	2,282		1,167
未払事業税	14,396		5,459
その他	4,013		3,586
繰延税金資産小計	142,789		129,368
評価性引当額	△93,261		△73,482
繰延税金資産合計	49,527		55,886
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,109		△83
その他有価証券評価差額金	△33,113		△54,684
繰延税金負債合計	△34,222		△54,768
繰延税金資産の純額	15,305		1,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適
(調整)			用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		異が法定実効税率の100分の5
評価性引当額の増減	5.0		以下であるため注記を省略して
役員賞与引当金	2.3		おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.6
税額控除	△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
連結子会社との税率差異	0.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が385千円、法人税等調整額が5,191千円、その他有価証券評価差額金が5,577千円、それぞれ増加しております。