有価証券報告書-第49期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21,800千円		23,628千円
役員退職慰労引当金	29,119		32,013
減価償却超過額	5,352		5,352
たな卸資産評価損	3,238		767
研究開発費	1,508		3,664
賞与引当金	8,568		8,415
投資有価証券評価損	23,311		23,311
一括償却資産	188		181
貸倒引当金	3,927		5,108
税務上の繰越欠損金	1,263		-
資産除去債務	1,113		1,113
未払事業税	9,402		7,396
その他	5,321		12,413
繰延税金資産小計	114,117		123,365
評価性引当額	△65,316		△67,053
繰延税金資産合計	48,801		56,311
繰延税金負債との相殺	△48,801		△54,923
繰延税金資産の純額	-		1,388
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		-
その他有価証券評価差額金	△84,640		△56,986
繰延税金負債小計	△84,690		△56,986
繰延税金資産との相殺	48,801		54,923
繰延税金負債の純額	△35,889		△2,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適
(調整)			用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		異が法定実効税率の100分の5
評価性引当額の増減	△0.1		以下であるため注記を省略して
役員賞与引当金	1.3		おります。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.9
連結子会社との税率差異	△0.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7