有価証券報告書-第46期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,217		14,550
役員退職慰労引当金	23,209		23,807
減価償却超過額	4,963		4,956
たな卸資産評価損	7,261		6,764
賞与引当金	6,483		6,968
投資有価証券評価損	51,017		42,490
一括償却資産	136		331
貸倒引当金	4,124		2,842
税務上の繰越欠損金	9,740		9,238
資産除去債務	1,167		1,105
未払事業税	5,459		9,642
その他	3,586		3,754
繰延税金資産小計	129,368		126,451
評価性引当額	△73,482		△69,681
繰延税金資産合計	55,886		56,770
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△83		△68
その他有価証券評価差額金	△54,684		△49,902
繰延税金負債合計	△54,768		△49,971
繰延税金資産の純額	1,118		6,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		32.8%
(調整)	用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100分の5		0.7
評価性引当額の増減	以下であるため注記を省略して		△0.4
役員賞与引当金	おります。		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.1
税額控除			△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.8
連結子会社との税率差異			△0.2
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は150千円減少し、法人税等調整額が2,926千円、その他有価証券評価差額金が2,776千円、それぞれ増加しております。