有価証券報告書-第48期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,226		21,800
役員退職慰労引当金	26,270		29,119
減価償却超過額	5,167		5,352
たな卸資産評価損	2,314		4,747
賞与引当金	7,131		8,568
投資有価証券評価損	41,495		23,311
一括償却資産	250		188
貸倒引当金	4,077		3,927
税務上の繰越欠損金	7,061		1,263
資産除去債務	1,105		1,113
未払事業税	5,520		9,402
その他	3,690		5,321
繰延税金資産小計	122,312		114,117
評価性引当額	△65,757		△65,316
繰延税金資産合計	56,554		48,801
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△58		△50
その他有価証券評価差額金	△68,473		△84,640
繰延税金負債合計	△68,532		△84,690
繰延税金資産の純額	△11,977		△35,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		30.7%
(調整)	用後の法人税等の負担率との差
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100分の5		0.6
評価性引当額の増減	以下であるため注記を省略して		△0.1
役員賞与引当金	おります。		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.9
連結子会社との税率差異			△0.2
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7