#1 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
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#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項(連結貸借対照表関係)に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建物及び構築物」401,279千円、「減価償却累計額」△313,356千円、「機械装置及び運搬具」5,499千円、「減価償却累計額」△5,335千円、「リース資産」55,900千円、「減価償却累計額」△15,357千円、「その他」222,748千円、「減価償却累計額」△164,513千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組み替えております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動資産は2,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が213百万円、受取手形及び売掛金が106百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定資産は1,304百万円となり、前連結会計年度末と比べ75百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が45百万円、投資有価証券が17百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は3,781百万円となり、前連結会計年度末と比べ408百万円増加しました。
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