建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/09/22 9:46

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物	-千円	644千円
工具、器具及び備品	151	-

2014/09/22 9:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
建物	40,388千円	37,679千円
土地	460,829	460,829

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/09/22 9:46

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項(連結貸借対照表関係)に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建物及び構築物」401,279千円、「減価償却累計額」△313,356千円、「機械装置及び運搬具」5,499千円、「減価償却累計額」△5,335千円、「リース資産」55,900千円、「減価償却累計額」△15,357千円、「その他」222,748千円、「減価償却累計額」△164,513千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組み替えております。

2014/09/22 9:46

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は2,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が213百万円、受取手形及び売掛金が106百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定資産は1,304百万円となり、前連結会計年度末と比べ75百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が45百万円、投資有価証券が17百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は3,781百万円となり、前連結会計年度末と比べ408百万円増加しました。

2014/09/22 9:46

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/09/22 9:46