- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/09/22 9:46- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
本社等における車両及び事務機器であります。
2014/09/22 9:46- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/09/22 9:46 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年7月1日
至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度
(自 平成25年7月1日
至 平成26年6月30日) |
| 建物 | -千円 | 644千円 |
| 工具、器具及び備品 | 151 | - |
| 計 | 151 | 644 |
2014/09/22 9:46 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2014/09/22 9:46- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/09/22 9:46- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/09/22 9:46- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項(連結貸借対照表関係)に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建物及び構築物」401,279千円、「減価償却累計額」△313,356千円、「機械装置及び運搬具」5,499千円、「減価償却累計額」△5,335千円、「リース資産」55,900千円、「減価償却累計額」△15,357千円、「その他」222,748千円、「減価償却累計額」△164,513千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組み替えております。
2014/09/22 9:46- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産は2,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が213百万円、受取手形及び売掛金が106百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の固定資産は1,304百万円となり、前連結会計年度末と比べ75百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が45百万円、投資有価証券が17百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は3,781百万円となり、前連結会計年度末と比べ408百万円増加しました。
2014/09/22 9:46- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。また、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/09/22 9:46