	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,226	21,800
役員退職慰労引当金	26,270	29,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/09/28 10:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は171百万円増加し888百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加29百万円、未払法人税等の増加77百万円、未払金の増加49百万円であります。
固定負債は77百万円増加し279百万円となりました。主な要因は、リース債務の増加26百万円、繰延税金負債の増加30百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円であります。
(純資産の部)

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/09/28 10:13

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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