#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2018/11/12 10:11
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2018/11/12 10:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し5,213百万円となりました。主な要因は、当下期中に事業の開始を予定しているアミ洗浄事業の用地取得により土地の増加204百万円がありましたが、現金及び預金の減少244百万円、受取手形及び売掛金の減少81百万円であります。
2018/11/12 10:11
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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