四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の政治状況や経済動向に懸念が残るなど、依然として不透明感を払拭できない状況となっております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界は、依然として消費者の牛肉に対するニーズが高く、収益は向上しているものの、牛肉価格の高騰・人材不足などのマイナス要因も大きく、焼肉業界の経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き店舗展開や店舗改装及びメンテナンスの提案等の受注に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、内装工事などが好調だったことにより売上高1,336百万円(前年同期比13.3%増)となりました。利益面につきましては、利益率の低いその他工事が増加したことや、人員増による販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益133百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益134百万円(前年同期比3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し5,213百万円となりました。主な要因は、当下期中に事業の開始を予定しているアミ洗浄事業の用地取得により土地の増加204百万円がありましたが、現金及び預金の減少244百万円、受取手形及び売掛金の減少81百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し1,045百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加45百万円もありましたが、未払法人税等の減少114百万円、役員賞与引当金の減少25百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し4,167百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上83百万円、その他有価証券評価差額金の増加8百万円もありましたが、剰余金の配当113百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の政治状況や経済動向に懸念が残るなど、依然として不透明感を払拭できない状況となっております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界は、依然として消費者の牛肉に対するニーズが高く、収益は向上しているものの、牛肉価格の高騰・人材不足などのマイナス要因も大きく、焼肉業界の経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き店舗展開や店舗改装及びメンテナンスの提案等の受注に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、内装工事などが好調だったことにより売上高1,336百万円(前年同期比13.3%増)となりました。利益面につきましては、利益率の低いその他工事が増加したことや、人員増による販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益133百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益134百万円(前年同期比3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し5,213百万円となりました。主な要因は、当下期中に事業の開始を予定しているアミ洗浄事業の用地取得により土地の増加204百万円がありましたが、現金及び預金の減少244百万円、受取手形及び売掛金の減少81百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し1,045百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加45百万円もありましたが、未払法人税等の減少114百万円、役員賞与引当金の減少25百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し4,167百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上83百万円、その他有価証券評価差額金の増加8百万円もありましたが、剰余金の配当113百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。