有価証券報告書-第49期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調となりましたが、米中の貿易摩擦の長期化等により海外経済の減速懸念や金融資本市場の不確実性から先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、消費者の牛肉志向やニーズは依然として強く、売上は順調に推移しましたが、食材の高騰、人手不足に伴う人材コストの上昇などの影響から業界内の環境は厳しさを増しております。
このような状況下で当社グループは、無煙ロースターの販売以外に空調設備、内装工事などの工事の受注にも努めてまいりました。また、2019年2月より九州地区におきまして「アミ洗浄事業」を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産の部)
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し5,746百万円となりました。
流動資産は81百万円増加し4,073百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加89百万円であります。
固定資産は329百万円増加し1,673百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度において事業を開始したアミ洗浄事業の用地・設備取得による建物及び構築物の増加79百万円、機械装置及び運搬具の増加63百万円、土地の増加204百万円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し1,213百万円となりました。
流動負債は69百万円増加し957百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少47百万円があったものの、未払金の増加57百万円、その他流動負債の増加82百万円があったことによるものであります。
固定負債は2百万円減少し255百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し4,532百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上523百万円、剰余金の配当113百万円であります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は5,914百万円(前年同期比5.0%増)となりました。また、利益面につきましては人件費・一般管理費の増加等の影響により営業利益は748百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益は760百万円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(売上高)
売上高は、無煙ロースターの販売が好調であったこと、空調設備や内装設備工事などの受注も好調だったことにより282百万円増加の5,914百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、売上高の増加に伴い126百万円増加の3,722百万円(前年同期比3.5%増)となりました。売上総利益は155百万円増加の2,191百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、メンテナンスや工事関係専従社員、アミ洗浄事業社員の増加による人件費の増加、一部製品の品質改良にかかる研究開発費の増加、販売強化のための展示会出展費用の計上などの影響により143百万円増加の1,443百万円(前年同期比11.1%増)となりました。その結果、営業利益は11百万円増加の748百万円となり、売上高営業利益率は12.7%(前年同期比0.4ポイント減)となりました。
(経常損益)
経常利益は、売上高の増加はあったものの、人件費など経費の増加などがあった結果14百万円増加の760百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円増加の523百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して110百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は463百万円の増加(前年同期は590百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益760百万円。また、主な減少要因は、法人税等の支払額289百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は440百万円の減少(前年同期は5百万円の増加)となりました。主な減少要因は、アミ洗浄事業の有形固定資産の取得による支出額391百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は133百万円の減少(前年同期は128百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額113百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千円)	前年同期比(%)
製品	2,024,307	113.2
据付工事	1,632,602	100.8
その他内装工事	1,049,349	101.9
合計	4,706,259	106.1

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
製品	2,046,913	113.0	185,344	115.8
部材品	967,269	100.5	66,023	166.7
据付工事	1,647,535	101.3	120,226	114.2
その他内装工事	1,112,752	108.2	125,923	201.4
商品	250,455	98.6	11,733	56.6
アミ洗浄	10,278	-	-	-
合計	6,035,204	106.2	509,251	131.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
製品	2,021,617	112.8
部材品	940,846	98.7
据付工事	1,632,602	100.8
その他内装工事	1,049,349	101.9
商品	259,461	108.9
アミ洗浄	10,278	-
合計	5,914,155	105.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は123百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,352百万円となっております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15%を目標としております。
当連結会計年度におきましては、人件費の増加、展示会出展費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高営業利益率は12.7%(前年同期比0.4ポイント減)となり目標を達成することはできませんでした。
今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。