四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年10月10日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調にあるものの、米中間の経済・通商問題や英国のEU離脱問題などにより経済情勢の不安定さが継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、売上は順調に推移いたしましたが、天候不順による食材の高騰、人手不足に伴う人材コストの上昇などの影響から業界内の環境は厳しさを増す状況にあります。
このような状況下で当社グループは、無煙ロースターの販売以外に空調設備、内装設備などの工事の受注にも努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、空調設備や内装設備工事などが好調だったことにより売上高は2,990百万円(前年同期比7.0%増)となりましたが、利益面につきましては原材料費の高騰、利益率の低い工事の増加による売上総利益率の低下、人員の増加や研究開発費の増加などにより営業利益408百万円(前年同期比1.0%減)、経常利益413百万円(前年同期比1.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益267百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し5,371百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少155百万円、受取手形及び売掛金の減少68百万円などがあったものの、当下期中に事業の開始を予定しているアミ洗浄事業の用地、設備取得により土地の増加204百万円、その他有形固定資産の増加94百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し1,070百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少12百万円、役員賞与引当金の減少18百万円、その他流動負債の減少29百万円、その他固定負債の減少27百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し4,300百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加154百万円、その他有価証券評価差額金の減少43百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し2,372百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は249百万円の増加(前年同期は340百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払158百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益413百万円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は219百万円の減少(前年同期は119百万円の増加)となりました。これは、定期預金の純増加額64百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出287百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は121百万円の減少(前年同期は119百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払112百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は51百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。