半期報告書-第56期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられることや、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。
一方で米国の関税政策の影響、長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫する中東情勢、中国経済の低迷など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましては、旺盛なインバウンド需要による追い風はあるものの、円安と物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格の高騰、人手不足による人件費の上昇などが既存店の経営を圧迫するとともに、新規出店も伸び悩んでいる状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては主力製品である下引き無煙ロースターの販売に加え、『ワンストップサービス』として既存店を中心にダクト清掃やアミレンタルサービスなどのアフターサービスにつきましても積極的に営業展開を行ってまいりました。特に、これまでサービス展開エリアが西日本中心だったアミレンタルサービスは、2025年5月に名古屋アミ洗浄工場が稼働しサービス展開能力が大幅に向上したことにより、東日本エリアにおいても積極的な営業展開を行ってまいりました。その結果、アミレンタルサービスの新規受注が堅調に推移したことからアミ洗浄売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、焼肉店をはじめとする飲食業界の厳しい経営環境を受け、新規出店や改装需要が伸び悩んでいることから核となる製品売上や店舗環境売上などは伸び悩み、前年同期比で減収となりました。
海外マーケットに対しましては、重点対応地域と位置付けるアセアン諸国での販売は好調に推移したものの、これまで安定的な受注を獲得してきた台湾においては台北・台中の現地ローカルチェーン店の新規出店の一巡により需要が縮小しており、香港におきましても人流や購買力が隣接する深圳へ流出し、新規出店の見送りが増加したことから両地域での受注が伸び悩みました。また、北米市場におきましては製品認証の仕様変更に伴い出荷調整を実施したことから販売数量が落ち込みました。これらの市場変化が重なったことから海外売上高は前年同期比で減収となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,520百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は384百万円(前年同期比38.3%減)、経常利益は389百万円(前年同期比38.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は252百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し8,716百万円となりました。主な要因は、名古屋消火装置製造工場の建設に伴う工事代金支払等による現金及び預金の減少233百万円、受取手形及び売掛金の減少28百万円、電子記録債権の減少29百万円計上などがあったものの、土地の増加139百万円、名古屋消火装置製造工場建設に伴うその他固定資産の増加240百万円などがあったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し1,744百万円となりました。主な要因は、上引きフードSVR不具合等のリコール対応に伴う製品保証引当金の増加15百万円などがあったものの、未払法人税等の減少14百万円、長期借入金の減少35百万円などがあったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し6,971百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当231百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上252百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円などがあったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し1,936百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は478百万円の増加(前年同期は536百万円の増加)となりました。これは法人税等の支払148百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益385百万円の計上、減価償却費86百万円の計上、未払消費税等の増加142百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は238百万円の減少(前年同期は763百万円の減少)となりました。これは定期預金の払戻による収入200百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出439百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は273百万円の減少(前年同期は485百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払230百万円、長期借入金の返済による支出35百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は44百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。