#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/09/29 9:11
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。契約負債は、請負契約における顧客からの前受金であります。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
なお、当連結会計年度において契約資産はありません。
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#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※4 その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し1,451百万円となりました。
流動負債は81百万円増加し1,127百万円となりました。主な要因は、未払金の増加113百万円などによるものであります。
固定負債は121百万円減少し323百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加16百万円があったものの、役員退職慰労引当金が80百万円減少、長期借入金が63百万円減少したことによるものであります。
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