有価証券報告書-第50期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に景気が減速傾向にある中で、需要が一層低下する状況となっております。外部の情報等に基づき、このような状況は今後も翌会計年度にわたって継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌会計年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。