有価証券報告書-第48期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	47,891千円	59,995千円
退職給付費用	21,260	22,093
退職給付の支払額	△1,903	△2,605
制度への拠出額	△7,254	△8,241
退職給付に係る負債の期末残高	59,995	71,242

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	179,339千円	190,212千円
年金資産	△119,344	△118,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,995	71,242
退職給付に係る負債	59,995	71,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,995	71,242

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,260千円 当連結会計年度22,093千円