有価証券報告書-第44期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に係る拠出金については、「勤務費用」に含めて表示しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、従業員300人未満であるため簡便法を適用しており、在籍者の期末要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務(千円) | 118,685 |
| (2)中小企業退職金共済制度からの支給見込額 (千円) | 74,581 |
| (3)特定退職金共済制度からの支給見込額(千円) | 27,898 |
| (4)退職給付引当金(1)-(2)-(3)(千円) | 16,205 |
3.退職給付費用に関する事項
| 勤務費用(千円) | 12,503 |
(注)中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に係る拠出金については、「勤務費用」に含めて表示しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、従業員300人未満であるため簡便法を適用しており、在籍者の期末要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、給付額の一部を特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 16,205 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,264 | |
| 退職給付の支払額 | △1,052 | |
| 制度への拠出額 | △5,595 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 25,822 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 128,984 | 千円 |
| 年金資産 | △103,162 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,822 | |
| 退職給付に係る負債 | 25,822 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 25,822 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 16,264 | 千円 |