有価証券報告書-第50期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(5)【株式の保有状況】
① 株式投資の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。
この方針を踏まえ、個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。この検証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めないなど保有意義が認められなくなった銘柄については順次処分を検討します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	5	95,307
非上場株式以外の株式	10	320,562

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
エスフーズ株式会社	30,000	30,000	重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有	有
	78,960	109,800
株式会社物語コーポレーション	10,800	10,800	重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有	有
	90,612	92,772
株式会社ヴィア・ホールディングス	100,000	100,000	重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有	無
	42,000	59,300
株式会社あみやき亭	15,000	15,000	重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有	無
	47,625	50,325
株式会社アトム	30,000	30,000	重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有	無
	24,600	28,620

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社サガミホールディングス	20,000	20,000	重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有	無
	25,360	25,900
株式会社百五銀行	15,000	15,000	重要な取引金融機関かつ重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有	有
	4,935	4,995
株式会社十六銀行	1,500	1,500	重要な取引金融機関かつ重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有	有
	2,940	3,291
株式会社T&Dホールディングス	2,600	2,600	重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有	無
	2,394	3,040
株式会社ジー・テイスト	16,000	16,000	重要な取引先であり、同社との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有	無
	1,136	1,168

(注)1.株式会社百五銀行以下4銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全10銘柄について記載しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。