業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想修正の理由

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安株高、原油安さらには日銀の経済政策・金融緩和等の政府の経済政策等を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、函物及び機械設備関連事業において、官公庁向け製品のまとまった受注は得られたものの、１９インチラックに関してはクラウド化に伴い、社内設備の需要が減少しており、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法や市場価格との関係上等により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、サイネージに特化した新製品の受注獲得が思うように進まなかったこと、また、工事の延期等により第４四半期に予定していた案件を取り込むことができなかったことに起因し、売上高を確保することができませんでした。その結果、売上高は当初予想より下回ることとなりました。
利益面につきましては、自然エネルギー関連製品に関しては薄利であったこと、また、生産ラインの見直しによる製造の平準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、社内製造製品の取り込みが大きく減少したこと、さらには売上高が大幅に減少したこと等の要因により当初予定の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は23億８千５百万円（当初予想比30.4％減）となり、経常利益は７千８百万円（当初予想比63.9％減)となる見込みにより、非常に厳しい状況にて推移いたしました。一方、第二の柱である介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減少したことにより、売上高は４億３百万円（当初予想比5.4％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇したものの、売上高は２億５千３百万円（当初予想比9.6％減）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億５千７百万円（当初予想比7.1％減）となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が計画通りに進んでいないことから、コスト削減や事業所の統合等を行ってまいりましたが、セグメント利益（経常損失）は５千５百万円となり、当初予想比で２千８百万円悪化いたしました。
上記の理由により、函物及び機械設備関連事業、介護関連事業ともに当初予定の業績を大きく下回る結果になったことにより、売上高および利益面に関して上記の通り、減収・減益となりましたので、業績予想を修正いたします。
個別業績予想につきましても、連結業績予想と同様の理由により、売上高、経常利益並びに当期純利益については当初予想を下回る結果となりました。（注）上記の予想につきましては、あくまでも本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります