業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想修正の理由

当連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような状況の下、函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、１９インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、利益に反映するまでには至りませんでした。また、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は21億１千６百万円（当初予想比20.3％減）、セグメント利益（経常利益）は３千万円（当初予想比55.1％減）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。介護関連事業におきましては、当社グループの在宅介護サービスのうち、通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がっており、訪問入浴介護サービスの事業所閉鎖や、訪問看護サービスの事業譲渡により大幅に減少したものの、売上高は３億２千５万円（当初予想比6.1％増）となりました。また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが１ユニット満床になったものの、２ユニット目の入居状況が思うように進まなかったことから、売上高は３億６百万円（当初予想比3.2％減）となりました。以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億３千２百万円（当初予想比1.4％増）となりました。利益面に関しては、コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの開設に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失（経常損失）は２千６百万円となり、当初予想比で１千２百万円改善いたしました。また、当初計画には予定していなかった、社宅の売却により固定資産売却損として３千万円を特別損失に計上しております。上記の理由により、介護関連事業において利益改善されているものの、函物及び機械設備関連事業において当初予定の業績を大きく下回る結果となったことにより、売上高および利益面に関して上記のとおり、減収、減益となりましたので、業績予想を修正いたします。個別業績予想につきましても、連結業績予想と同様の理由により、売上高、経常利益並びに当期純利益については当初予想を下回る結果となりました。（注）上記の予想につきましては、あくまでも本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。