訂正有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安株高、原油安さらには日銀の経済政策・金融緩和等の政府の経済政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は27億7百万円(前年同期比10.1%減)、営業損失は2億1千9百万円(前年同期比9千万円の悪化)、経常損失は1億2千4百万円(前年同期比5千万円の悪化)、親会社株主に帰属する当期純損失は法人税、住民税及び事業税を4百万円計上したことから、1億3千4百万円(前年同期比6億6千1百万円の改善)となりました。

(2) セグメント別の状況
① 函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、利益に反映するまでには至りませんでした。また、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は20億7千5百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント損失(経常損失)は9千8百万円(前年同期比1億3千4百万円の悪化)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
②介護関連事業
介護関連事業におきましては、当社グループの在宅介護サービスのうち、通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がっているものの、訪問入浴介護サービスの事業所閉鎖や、訪問看護サービスの事業譲渡により大幅に減少したことから、売上高は3億2千5百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが1ユニット満床になったものの、2ユニット目の入居状況が思うように進ませんでしたが、売上高は3億6百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は6億3千2百万円(前年同期比3.8%減)となりました。利益面に関しては、コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの開設に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失(経常損失)は2千6百万円(前年同期比8千3百万円の改善)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加し1億8千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、1億6千3百万円(前連結会計年度は2千3百万円の支出)となりました。これは主として、減価償却費が9千3百万円、売上債権の減少が2億8千1百万円あったことに対して、税金等調整前当期純損失が1億3千4百万円、仕入債務の減少が1億6千8百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億2千1百万円(前連結会計年度は2億2千9百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻しによる収入が2億8千3百万円あったことに対して、定期預金の預入による支出が8千7百万円、有形固定資産の取得による支出が8千1百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億7千9百万円(前連結会計年度は7千3百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の純減額が1億9千1百万円、長期借入金の返済が2億2千8百万円並びにリース債務の返済が2千1百万円あったことに対して、長期借入金による収入が2億8千1百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成25年9月期	平成26年9月期	平成27年9月期	平成28年9月期	平成29年9月期
自己資本比率	63.3	60.5	58.5	51.3	52.1
時価ベースの自己資本比率	20.1	24.1	21.0	21.2	31.0
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	5.2	5.1	4.8	△52.5	6.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	10.5	13.6	17.9	△1.9	16.0

自己資本比率:自己資本/純資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。