#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、原材料価格の高騰や米国の通商政策を巡る対立激化による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は6億6千9百万円(前年同期比7千5百万円の減少)、営業利益4百万円(前年同期比3千5百万円の改善)、経常利益8百万円(前年同期比2千万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計で2百万円計上したことから、6百万円(前年同期比1千9百万円の改善)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2019/06/26 14:18
#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2018年4月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
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