法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策等の推進により円安及び株高の傾向が継続し、雇用環境の回復、積極的な設備投資の増大による企業収益の改善、個人消費においても回復傾向にて推移いたしました。一方、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による下振れリスク等により、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は36億6百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益1億1千6百万円(前年同期比27.6%減)、経常利益は1億5千6百万円(前年同期比22.8%減)、当期純利益は土地売却による固定資産売却益を9千2百万円計上する一方、1千9百万円の減損損失の計上及び6千万円の法人税等調整額を計上したこと、並びに法人税、住民税及び事業税を7千6百万円計上したことから、8千9百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
(2) セグメント別の状況

2019/09/13 14:55